平成24年度 「土質・地質技術者生涯学習協議会」議事録


日時:平成2535日(水) 15:0016:30

場所:(社)全国地質調査業協会連合会 会議室

出席者:

   (一社)日本応用地質学会(柳田会長)

   日本情報地質学会(坂本委員)

   (一社)物理探査学会(荘司委員)

   (公社)日本地下水学会(平山委員)

NPO日本地質汚染審査機構(楠田委員)

(社)全国さく井協会(岡崎委員)

   ()全国地質調査業協会連合会(池田、高橋)

欠席者

    日本地質学会、 ()関西地盤環境研究センター   

    ()産業技術総合研究所


議事:

1.ジオ・スクーリングネットの運用状況について

 → 現在の会員数、プログラムの登録状況などについて、事務局より報告があった。

  ・この1年間、システム運用やセキュリティのトラブルは無かった。

  ・利用登録者数は増え続けており、現在5,086名。


2.建設系CPD協議会の活動状況について

 → 建設系CPD協議会の運営状況(プログラム登録状況、運営費)について、柳田会長より報告があった。

・本来の協議会の設立目的に適った活動を実施していない。加盟している意味があるかどうか疑問である。

→ 結論として、各団体でCPD協議会に今後も加盟していた方が良いかどうか検討していただくこととなった。その検討結果を持ち寄って、改めて加盟の是非について議論することとする。

<下記のような意見・質疑があった>

 ・建設土木に関係した主だった団体が加盟しており、外向けのステータスが確保されている。

 ・発注者がどのように協議会を見ているのかが問題である。

 ・現状で担保されている相互認証の内容を確認する必要がある。

 ・全地連では、3月に建設関連業として、建コン協と全測連と会合を持つことになっている。

  この席上で、建設関連業3団体でCPD相互認証を行うことを提案する予定である。提案

  の結果については、後日ご報告したい。

 ・相互認証と発注側の理解を得られるようであれば、加盟することにこだわらなくても構わ

ないのではないか。


3.本協議会の今後の役割について

  /箴単位の標記について

   →ジオ・スクーリングネット内に推奨単位を標記することはしない。発注機関から問い

合わせがあれば、今までとおり個別に対応することする。

CPD制度の普及活動について

→本協議会の今後の役割や活動の方向性について、自由討議の形式で意見交換を行い、今後の方向性について議論した。

  <下記のような意見・質疑があった>

CPDの本来の目的、社会との接点・働きかけに関する検討を行ってはどうか。

・本協議会の組織を使った新しい活動について検討してはどうか・


4.平成25年度の会費について

 → 事務局より、次年度の会費を5,000円/月(今年度と同じ)とする旨の説明があり、了承を得た。

 → システムの改良など要望あれば、事務局まで連絡いただきたい。

 → CPD協議会の加入経費の問題等も含め検討して、次年度以降から会費を低減について検

討する。サーバーもクラウドに移行する準備を進めている。


以上