平成20年度「土質・地質技術者生涯学習協議会」議事録

日時：平成21年2月24日(火)　15:00〜16:30

場所：日本応用地質学会会議室

出席者：

日本応用地質学会　中川委員長、柳田委員、中嶋委員　（陪席：事務局　梅本）

日本地下水学会　　平山委員

（社）物理探査学会　徳丸委員（庄司委員代理）

　日本情報地質学会　坂本委員

（独）産業技術総合研究所　　植木委員

　NPO日本地質汚染審査機構 藤崎委員

　（社）全国地質調査業協会連合会　池田、土屋

欠席者：

　　　日本地質学会、（社）日本地すべり学会、（協）関西地盤環境研究センター

議事

１．ジオ・スクーリングネットの機能強化作業について（池田）

　・2年をかけて昨年秋にGEOネットの機能強化・改良が終了した。

　・機能強化では特にセキュリティ面の改善を行った。

　・主な改良点は受講証明書及びCPD記録証明書がGEOネット上から発行可能になったので、主催者は講習会等終了後に速やかに受講者の出席確認を行う。

２．建設系CPD協議会の動向について（池田、土屋）

　・現在の加盟団体は14団体となっている。

　・昨年秋に2回目のシンポジウムを開催し、加盟団体のCPD取組が紹介され、技術士会等でCPD監査の試行を行うことが報告された。（監査内容については技術士会のホームページを参照）

　・全国土木施工管理技士会連合会、地盤工学会、農業農村工学会の3団体は、他団体の受講に際しては独自の「CPD申請書・受講証明書」に主催者の証明印が必要なので、特に注意が必要である。

　・協議会内でも「自己学習・企業内講習・実務」に対する考え方が異なっており、相互認証のネックになっており、対策として企業内講習や実務はISOのシステムと連動させて対処する企業もある。（シンポジウムでの意見）

　・上記の様な書式や監査が必要になること自体「自己研鑽・技術者倫理」の考え方と乖離しており、ユーザーの立場に立ったシステムにするべきであり、協議会で検討してもらいたいとの意見が出された。

３．CPD制度の動向について

　（１）工学会の動向（柳田）

　・多岐に及ぶため、CPDに対する考えが2通りあり、まとまっていないのが現状である。

　（２）その他の動向

４．平成21年度の会費について（池田）

　・機能改良の終了に伴い21年度より、会費を以前のレベルに戻し＠5,000円／月とする旨の説明があり、了承を得た。

　　＜会費の基本的な会費について＞

　　　　１団体当たり　月１万円

　　　　但し、特別な改良等を行わない場合は、月５千円で運営する。

以上