1. 開催要領

1. 日時：２００１年４月１９日（木）１０：００から１２：００
2. 場所：日本応用地質学会会議室
3. 出席者：

1. 全国地質調査業協会連合会（全地連）：矢島委員名・藤城委員
2. 日本地質学会：公文委員
3. 日本地下水学会：長瀬委員・村田委員
4. 物理探査学会：本荘委員・麓委員
5. 日本応用地質学会：中川委員、三谷委員、中嶋委員

1. 議題

1. 前回の協議会メモの確認
2. CPDHの目安
3. CPD管理登録システムの開発進展状況報告
4. CPD管理登録システム運用規則
5. 当協議会で対象とするCPDメニューとその位置付け
6. クリアリングハウスの名称
7. ジオ・スクールネットシステムへの参加
8. 地すべり学会の当協議会への参加
9. 今後の進め方
10. 土木学会が進めている継続教育制度
11. 「地質工学および関連分野における技術者養成と大学教育」地質科学シンポジウムでの報告
12. 次回の協議会

1. 資料

資料４−１：地質技術関連５学協会継続教育協議会議事次第（第４回）

　　資料４−２：地質技術関連５学協会継続教育協議会（第３回）メモ

　　資料４−３：CPDメニュー検討ワークシート

　　資料４−４：地質技術系CPD分野骨子案（2001／4／19）

資料４−５−１：継続教育システムの構築に係る資料等の提供について

資料４−５−２：クリアリングシステム修正案

資料４−６：（地盤）技術者の生涯学習情報ネットの運用規則　目次（案)

資料４−７：土木学会継続教育（CPD）制度の展開について

資料４−８：地質工学および関連分野における技術者養成と大学教育

（地質科学シンポジウム企画案）

2. 議事内容

1. 特に異議無く了承された。今後気づいた点などがあれば、その時点で訂正する。

1. CPDHの目安

　CPDHの目安については、特に議論は無かった。

地質科学関連学協会連合・地質学研究連絡委員会共催の「地質工学および関連分野における技術者養成と大学教育」地質科学シンポジウムでの報告に向けて５学協会の案としてまとめることになった。

2. CPD管理登録システムの開発進展状況報告

1. この間、システムへの追加入力項目の提案は、特に無かった。
2. 受講者リストには読み仮名は要らないかもしれないが、検索をする上で必要なので入力項目からは削除しない。
3. 受講者リストにＥメールを入れる。
4. 受講申し込み入力項目に所属学協会名を追加する。これにはプルダウンメニューを用意したい（資料４−５−１の４．参照）。
5. 行事名はAPECエンジニアへの対応を考えて英文名も表記したい。
6. 講習会・研修会等の区分と学問的分野の２つのキーで区分していく（資料４−５−１の３．参照）
7. 当面の開発は一期とし、個人別集計機能などを追加した二期の開発を考える。
8. 資料４−５−１の３．は座学のみを対象にしている。学会などでの発表などは別途扱う。
9. 最初から個人IDパスワードをつけていきたい。そうすれば、個人別集計機能を付加した時に最初からのデータを取り込むことが容易になる。
10. インターネット以外での申し込みに対しては、各学協会のIDで対応する。
11. パスワードは個人で変更できるようにしたい。
12. 各学協会へのリンクはトップページにすることを考えているが、これにはこだわらない。
13. 「詳細」の開催案内は３ページ以内とし、形式はPDFに統一してこのシステムの中で完結したい。そうすれば、各学協会のHPへ飛んで戻る手間が省ける。
14. 当面は学会誌を参照したり、文字による案内だけでもやむをえない。
15. 参加受付の確認票もインターネットで出力させる。
16. 当初の目論見から若干遅れて、試験運用には６月ないし７月くらいからに入る見込みである。本格運用開始は秋からになる見込みである。

1. CPD管理登録システム運用規則

1. 当協議会で対象とするCPDメニューとその位置付け

当協議会で対象とするCPDメニューとその位置付けに関連する資料について、以下の通り説明があった。

• 資料４−３：CPDメニュー検討ワークシート＝＝＞中嶋委員
• 資料４−４：地質技術系CPD分野骨子案（2001／4／19）＝＝＞中川委員
• 資料４−５−１：継続教育システムの構築に係る資料等の提供について＝＝＞矢島委員
• 資料４−７：土木学会継続教育（CPD）制度の展開について＝＝＞三谷委員

1. はAPECのgeotechnical分野とほぼ一致している。
2. 資料４−４の大枠については賛成意見が述べられた.
3. 資料４−４には以下の項目を追加することになった。

1. 資料４−４の空欄には資料４−５−１の各項目を配置する。

＜資料４−５−１に関連して＞

2. 関係情報を一括オープンにしていくようなものを意図している。他の学協会に習う必要は無く、新しい視点で取り組みたい。ここではCPDを含めた生涯教育トータルの情報提供をしたい。自ら学習していくことが大切である。
3. 産業、経営、会計の視点が大切になってくる。
4. Bの「水理・地下水」の前に「水文」を入れる。
5. Dの土壌汚染・地下水汚染、産業廃棄物はBに入れる。
6. Dの宅地造成、建築一般、住宅・宅地地盤は土木学会では用語としての表現が無い。

1. クリアリングハウスの名称

1. geo.schooling
2. ジオ・スクールネット
3. ジオ・スクールネット２１
4. geo.schoolnet
5. GEOーSCHOOLNET　２１

Web　site　名は提案どおりgeo.schoolingで異論は無かった。

1. ジオ・スクールネットシステムへの参加

1. 地すべり学会の当協議会への参加

1. 今後の進め方

1. 土木学会が進めている継続教育制度

1. 個人の裁量によるところがあまりにも少なく、問題もある。
2. 個人研究や会社の行事までCPDHとして申告を許容する「自己管理・自己申告の原則」に反する。
3. 記録書式はどのようなものでもよく、学会が判子を押して承認する必要は無い。
4. 相互にリンクをはって、利用するのはかまわない。

1. 「地質工学および関連分野における技術者養成と大学教育」地質科学シンポジウムでの報告

• CPDHの目安
• クリアリングハウスシステムの概要

1. 次回の協議会