1. 開催要領

1. 日時：２００１年３月２８日（水）１３：００から１５：００
2. 場所：日本応用地質学会会議室
3. 出席者：

1. 全国地質調査業協会連合会（全地連）：藤城委員
2. 日本地質学会：公文委員
3. 日本地下水学会：長瀬委員
4. 物理探査学会：本荘委員・麓委員
5. 日本応用地質学会：中川委員、三谷委員、中嶋委員

1. 議題

1. 前回の協議会メモの確認
2. CPDHの目安
3. CPD管理登録システム
4. CPDのメニュー
5. 当協議会の扱う分野の名称と定義
6. 今後の進め方
7. 次回の協議会

1. 資料

資料：３−１：地質技術関連５学協会継続教育協議会議事次第（第３回）

資料：３−２：地質技術関連５学協会継続教育協議会（第２回）メモ

資料：３−３：応用地質学会CPDH検討表

資料：３−４：全地連CPDH案

資料：３−５：物理探査学会CPDWFおよびCPDH

資料：３−６：日本地下水学会CPDH案

資料：３−７：地盤技術者の「継続教育」に関するクリアリングシステム（仮称）の構築について

資料：３−８：教育分野及び内容（土木学会継続教育実施委員会）

資料：３−９：APECエンジニアのCPD課題と応用地質学会守備範囲検討ワークシート

資料：３−１０：分野別基準（ドラフト00−6−30）地質工学および地質工学関連分野

2. 議事内容

1. 事前にメール添付で配信されており、特に異議無く了承された。今後気づいた点などがあれば、その時点で訂正する。

1. CPDHの目安

　各学協会のCPDHの目安案について資料：３−３〜６の通り報告があった。主な意見は以下のとおりであった。

1. 応用地質学会案の２の当５学協会主催の研究発表会などでの口頭発表と３ａ、３ｂのそれ以外での口頭発表に差をつけなくても良いのではないか。
2. 全学協会の案は概ね応用地質学会の原案に沿っている。
3. CPDHは原則的には個人の自己申請がベースであるし、各学協会で特色があってしかるべきなので、本日報告されたもので各学協会は進めてよいのではないか。

1. CPD管理登録システム

1. 当初の目論見から若干遅れて、６月くらいから試験運用に入る見込みである。
2. 運用を開始すると事故もありうるので、運用規定が必要である。案を藤城委員か準備して、この場で検討してはどうか。
3. 会員以外の一般人へはHPの浅い階層だけ開放してはどうか。
4. 行事の主催団体名には当面は本部・支部の区別がないので、必要であれば行事の名称の中に表現することで対応する
5. システムへの入力項目の追加提案は、近日中に藤城委員へ連絡する。
6. インターネット以外での申し込みは、対応する。申し込みがあったら、各学協会でこのシステムに入力することでも良い。
7. 受付の確認票はインターネットでの回答の出力でこれに代えることでよい。
8. 受講者リストには読み仮名は要らないかもしれない。
9. 受講者リストにＥメールがあると便利である。
10. 受講者リストは主催者の行事運営の便宜のために出力するものであって、一般に公開するものではない。

1. 物理探査学会は参加する方向であるが、いつから、どの範囲で参加するかは今後検討していく。
2. 地下水学会は予算を確保して参加する予定である。

1. このシステムに名称をつけるべきである。英文名も必要である。
2. 「５学協会・・・」としては、今後参加学協会が増える事を考慮すると、適当ではない
3. 意見は中川先生に入れる。

4. CPDのメニュー

当協議会の扱うCPDのメニューについて、以下の意見があった。

4. 当協議会の扱う分野の名称と定義

1. 資料３−１０の分野別基準についての解説（案）の地質工学の定義は、物理探査をカバーできれば概ね結構である。
2. APECの分野区分と定義も整理が良い訳ではない。APECはgeologyを重視している。Miningとgeotechnicalの区分が重複している。
3. 地盤工学会のGeotechnical Engineer　の定義では浅いところのみを対象にしている。ここではもっと深いところまで含めて考えたい。
4. 「地盤」も含めて考えていく必要があるが、３者協議会が現在止まっているので今後の調整になる。
5. ここでは物理探査・地下水・測量などを含めた調査の重要性をもっと強調していくべきではないか。
6. ２０世紀は力ずくの開発の世紀であったが、２１世紀は持続的開発の世紀である。この視点が重要である。
7. 地球・環境・資源工学をカバーしたい。
8. 「地球環境工学」とすれば、カバーできる。
9. 「地球工学」は環境もカバーするので良い。
10. 用語の意味が広すぎても、中身を適切に表現できない。
11. この場で定義案を作ってもいいのではないか。

4. 今後の進め方

1. 土木学会や技術士会の作成している分野区分は当学協会には不十分である。これについて整理検討する。

4. 次回の協議会