1. 開催要領

  1. 日時:2000年12月8日10:00から12:00
  2. 場所:日本応用地質学会会議室
  3. 出席者:(敬称略)
    1. 全地連:藤城
    2. 地質学会:公文
    3. 地下水学会:長瀬
    4. 物理探査学会:本荘・麓
    5. 日本応用地質学会:三谷(総務委員長)、中川(継続教育委員会委員長)、中嶋

  1. 議題

  1. 技術者の継続教育を取り巻く環境の現状について
  2. 各学協会でのこれまでの取り組み状況
  3. 5学協会の連携について
  4. 今後の進め方
  5. その他

  1. 資料
  2. 資料−1:継続教育に対する日本応用地質学会の取り組み

      資料−2:技術士CPD及び業務記録簿

      資料−3:日本PDE協議会について

      資料−4:分野別基準(ドラフト00-6-30

    資料−5:鉄鋼技術分野におけるIPD,QPD,CPDの現状

    資料−6:日本PDE協議会構想案

    資料−7:IE Aust CPD Log for ME Evans

    資料−8:地質技術関連5学協会(仮称)打合せ会資料

    資料−9:CPDの形態とCPD時間算定の目安(案)

  3. 議事内容

  中川が本準備会の開催経緯について説明し、参集に対しての礼を述べた。 

.1 技術者の継続教育を取り巻く環境の現状について

三谷が資料−1をもとに技術者の継続教育を取り巻く環境の現状について経緯説明した。

「地質関連技術者の継続教育の窓口を全地連にしてはどうかと考えている」旨の説明があった。

.2 各学協会でのこれまでの取り組み状況

各学協会でのこれまでの取り組み状況について、各々説明があった。

..1 日本応用地質学会

  1. 応用地質学会のこれまでの取り組み状況について中川から資料−2〜8を用いて説明があった。
  2. 応用地質学会で検討中の教育形態案の紹介があり、以下のコメントが述べられた。
  3. 日本工学会は100学会くらいの学会を組織して文部省に対して連判状を提出すなど、かなりシステマチィックにやっている。
  4. 応用地質学会の取り組み状況は予定より遅れている。
  5. オーストラリアではすでに実施されている。

..2 地質学会

  1. 公文が地質学会のこれまでの取り組み状況について説明した。
  2. 目下JABEE対応で手いっぱいである。
  3. 具体的にはまだだが、CPDワーキンググループを発足させる予定である。

..3 物理探査学会

  1. 本荘が物理探査学会のこれまでの取り組み状況について説明した。
  2. 認識は高いが、まだ着手していない。
  3. 遅滞を生じないように、対応委員会を作って対応する予定である。

..4 地下水学会

  1. 長瀬が地下水学会のこれまでの取り組み状況について説明した。
  2. 100社ほどの法人会員が加入している。
  3. 関心は高く、委員会を作って情報収集をしている。

..5 全地連

  1. 藤城が全地連のこれまでの取り組み状況について説明した。
  2. 地盤工学会・応用地質学会・全地連の3者連絡協議会をやってきた。
  3. 現状認識の報告書を出した。
  4. JABEEAPECに対応してきた。
  5. 地盤工学会は土質工学分野として土木学会の傘下に収まりつつあり、スタート時点とは変わってきている。
  6. 情報交換は継続していく予定である。
  7. 組織としての議論はまだしていない。
  8. 3者協議会のまとめ役をやってきたので、技術士連絡協議会に入れてもらう予定である。単独学会では入れてくれない。
  9. CPDは今から本格的にやっていく必要がある。
  10. CPDの取りまとめ、情報公開など実務的なものをまとめていきたい。
  11. 当面は技術士CPDに対して早急に環境つくりが必要である。
  12. 具体的な議論は今からであるが、ICカード化も一案として出ている。

..6 応用地質

  1. 麓が資料−9を用いて応用地質蠎卞發悩鄒された案について説明した。
  2. 「業務を通じたCPDもカウントする方向でないと、年間50時間分を確保するのは難しい」旨の説明があった。

.3 5学協会の連携について

以下のディスカッションがあった。

  1. 土木学会に乗る手もあるが、幅が広すぎる。やり易い仕組みを作りたい。
  2. 各学協会の特徴はある程度出してもよい。
  3. この5学協会協議会の範囲では応用地質学会での地質工学分野の定義案「地質工学分野は、地圏に関する地球科学的理解に基づき、人間と地圏との相互作用に関連する工学的課題について追求する場である。本分野は、地圏への環境負荷が小さくかつ安全な開発、自然災害の防御、および地圏環境の保全と修復を通じて、人類の持続可能な発展をはかることを目的とする。」ではカバーできないかもしれない。
  4. 技術士会におけるAPECエンジニアの登録はcivil structure でスタートした。
  5. Geotechnicalも1年以内にAPECエンジニアの登録部門となる見込みである。
  6. APECエンジニアに登録すると、3年毎の更新にCPDが必要になる。
  7. 技術士CPDは今年度のはじめころは技術士会が取り仕切っていくと考えられたが、各学協会の自主性を認めてオープンにやっていくようになった。技術士会のホームページに全学協会がリンクしてCPDプログラムを公開していくことになる。
  8. 地質関連15学協会も念頭にはあるが、この5学協会のメンバーで当面は大半の応用理学部門技術士をカバーできる。
  9. APECには資源分野は別の部門がある。ここでは当面、別扱いとする。
  10. JABEEでは資源関連分野と一緒にやっていく方向にある。
  11. 関係学協会が連携して、全地連に情報を集約してはどうか。そうすれば各学会の負担を軽減できる。
  12. CPDの対象は技術士のみではないので、『地質技術者CPD推進委員会』を立ち上げ、事務局を全地連に置くのがよい。
  13. 各学協会が調整して中身を分担できれば、その裏方を全地連でやってくれるとありがたい。
  14. 会員ではなくても学協会主催の行事に参加出来る垣根を越えたCPDが望ましい。
  15. 建設コンサルタント協会はCPD研究所を作る予定である。
  16. 現場にウェイトを置いたCPDは大切である。
  17. 資源・素材学会はJABEEの分野別の試行を実施し、目下報告書を纏めつつある。
  18. 来年度のJABEEの試行は資源関連分野では2大学を対象にする予定で、資源で1大学、地質工学で1大学となる可能性がある。候補に上がっている大学は以下のとおりである。

資源:秋田大学

土木地質:島根大学、大阪市立大学、日本大学

4.4今後の進め方

  1. 今後この協議会をどう続けるかについて以下の意見が出された。
  2. 地球惑星合同大会が6月4日(月)から8日(金)まで開催されるが、その初日に地質科学15学会連合会主催のシンポジウムを学術会議で開催する。参加は200〜300人が可能で無料である。この場でも議論できる。
  3. 次回は当協議会の活動方針を決める。
  4. 4月からのCPDプログラムスタートを目指して進める。
  5. 2月を目途に、当面応用地質学会を窓口として進める。
  6. 各学協会はこの協議会への参加を正式表明するように内部調整する。
  7. 各学協会は参加メンバーを決める。

以上